農家を継ぐか会社員のままでいるか迷ってる。
農家を継ぐ適切な年齢や、継ぐ前に知っておいた方がいいこと、やるべきことを知りたいな。
こんな方に向けた記事です。
- そもそも農家を継ぐ人は多いのか？
- 農家を継ぐベストな年齢
- 農家を継ぐ前に知っておくべきこと
- 農家を継ぐ前にやっておくべきこと
この記事は農園のWeb活用支援団体ファームコネクトが書いています。
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今回は、多くの農家さんからヒアリングした内容をもとに、農家さんが農業を継ぐ適切な年齢や、やるべきことについて解説していきます。
そもそも農家を継ぐ人は多いのか
そもそも農家を継ぐ人はどのぐらいいるのでしょうか？
農業人口が減っていることから、農家を継いでいる人は減っているような気がしますよね。
農林水産省のデータ（上の画像）をもとに判断していきます。
上の画像にある「新規自営就農者」とは、実家が農業を営んでおり、学生・会社員・自営業等を経て農家を継ぐ人のこと。
表を見ると、毎年約5万人もの方が新規自営就農者となっていることが分かります。
さらに、平成25年~29年にかけて、その数は減っておらず、横ばいとなっています。
このことから「実家の農業を継ぐ人は少なくない」ことが分かります。
むしろ農業人口がここ10年で約100万人減っていることを考えると、この数字は「多い」とも読み取れます。
農家を継ぐベストな年齢は？
結論から述べると、いつ継いでも構いません。
この年齢で継ぐとダメ！という明確な基準はないのです。
我々の周りの農家さんにも10,20代という若いうちに就農した方がいれば、50代で就農した方もいます。
とはいえ、やはりできるだけ早いことに越したことはありません。
何に関してもそうですが、一定の知識・技術を習得するには長い年月を要しますし、農業は特にこの傾向が強いからです。
経験が重要な農業では、早い段階で就農すればそのぶん栽培技術もあげやすくなります。
農家を継ぐ前に知っておくべきこと
ここでは農家を継ぐ前に知っておくべきこと、確認しておくべきことをお伝えしていきます。
ここでお伝えすることを確認しておかないと、就農後にギャップに苦しむ可能性が生じてしまいます。
後悔しないためにも、ここで紹介する内容を事前に確認しておくことを推奨します。
ご家族は本当に継がせる気があるのかどうか
ご家族（現在の農園当主の方）と話し合い、実際に継がせるつもりがあるのかどうかを確認しておく必要があります。
元々は「子供は家業を継ぐもの」でしたが、今ではその風潮は影を潜めている部分が大きいです。
実際、これまでお話してきた農家さんの中にも「自分の子供には農業を継がせたくない」とお話されていた方が（数は少ないですが）いらっしゃいました。
農業はそれだけ厳しい職業なのです。
実家の農業収入
農業は会社員とは異なり「成果報酬」の仕事です。そのため人によって収益には大きな差があります。
だいたいどのぐらいの売上があるのか、どのぐらいの経費がかかっているのかは事前に把握しておくべき事柄です。
農業規模
あなたが農業を継げば、あなたが主となって農地を管理していくはずです。
そのため農地面積・収量・設備がどの程度なのかを確認しておくのが吉です。
特に日本の農家さんは「一箇所にまとまった農地を持っているのではなく、各地に農地が複数ある」ケースが少なくないので、一度しっかり把握しておく必要があります。
農家を継ぐ前にやるべきこと
家業を継いで就農するには、書類での手続きが必要となってきます。
地域によって手続きが異なることもあるので、分からないことがあればお近くの役所に相談してみることをオススメします。
農地の所有権の相続
お近くの農業委員会で手続きができます。
ちなみに手続き自体はあまり時間がかかりませんので、身構える必要はありません。
開業届の提出
就農する際は、お近くの税務署に行って開業届を出さなければなりません。
またその際に、農園の屋号を引き継ぐ場合は必要に応じて引き継ぎましょう。
開業届の提出方法は「農業に開業届は必要？具体的な手続きをまとめてみた」で解説していますので、ご覧になってください。
厚生年金や社会保険の移行
会社員から個人事業主になるため、保険制度を変更する必要があります。
変更事項は以下の2点。
- 厚生年金→国民年金
- 社会保険→国民健康保険
配偶者を見つけておく
会社員と比べると、農家さんは出会いが少なめです。
私たちの知り合いの農家さんも、就農前からの知り合いと結婚しているケースが多いので、事前に配偶者となる人を見つけておくことをおすすめします。
農家を継ぐ適切な年齢は？継ぐ前に知っておくべきこと・やるべきことまとめ
農家を継ぐのに、年齢は関係ありませんが、できるだけ早いことに越したことはありません。
本記事を参考に確認すべきこと・やるべきことをしっかり済ませて、スムーズに農業に集中できる環境を作り上げましょう。
本記事が少しでも参考になれば幸いです。
