農業法人の給料はどれぐらい？休みがないって本当？現役社員が解説

こんな方に向けた記事です。

この記事は農園のWeb活用支援団体ファームコネクトが書いています。

ネット販売の代行、ホームページ制作、クラウドファンディング支援など、農業特化のWeb事業として様々なサービスを展開しています。

野菜で月次売上200万円、とうもろこしで日次売上100万円超えなど、多数の販売実績があり、行政とも提携している組織です。

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ファームコネクトの面々は、山梨県の観光農園（法人）にて2週間住み込みで働いた経験があります。

その観光農園には正社員の方も複数おり、彼らと共に過ごしたことで農業法人就職の実情について多くを学びました。


また、この記事はファームコネクト役員の村瀬が執筆していますが、私の父は50代まで一般企業で働いたのちに転職して、現在は農業法人にて働いています。


私たちが住み込みで農業法人にて働いた経験、そして農業法人現役社員である父の話をもとに、農業法人の実情を述べていきます。

農業法人の給料事情

「農林水産省 令和元年農業経営体の経営収支（概数値）」によると、全体の農業所得の平均は118.8万円。

農業法人のみでは平均287.7万円で、新卒の給与と同程度の額になります。


「農畜産物の売上高」から「生産にかかった費用」を差し引いて算出する個人農家の収入に比べて、固定給の農業法人では大きな変動のない安定した収入を得ることができます。



一方、同じ年の「国税庁 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は436万円。

単純な比較にはなりますが、農業法人での給与は日本の平均年収より低いことがわかります。


しかし、給料をもらいながら栽培技術や農園経営について実践的に学ぶことができる点は大きなメリットです。

将来的に農家として独立を目指す人にとって、準備を整える絶好の場と言えますね。

農業法人は休みがないって本当？休日について

一般的に、休日が120日あればホワイト企業といわれますよね。


農業は自然を相手にすることもあり、収穫期などの繁忙期には休みなく働いたり、一方で天候などによって作業できない日が続いたりと、休日にばらつきが出ることがほとんどです。


そのため、労働基準法で定められている休日についての規則も、農業分野においては適用外。

各法人の就業規則によって定めることになっています。


農業法人の中には、固定休や定時を定めているところもありますので、働き方に不安がある人はそのような法人を選ぶのもいいかもしれませんね。

農業法人の選び方！

最後に、農業法人の選び方のポイントをご紹介します。

農業法人の選び方①：組織規模

規模の大きい法人では研修体制が充実しており、設備面・制度面ともに先進的な経営体制が整っています。

一方、規模の小さい法人は個人に与えられる裁量が大きく、事業の成長により深く関わることができます。


一般企業における大手/ベンチャー企業の違いと近いですね。


家族経営の農園が法人成りしたケースでは、個別農家の延長上で法人経営をするところが多いです。
一般的な会社として入社するとギャップが大きい場合があるので、注意が必要です。

農業法人の選び方②：給料・待遇

「農業法人の平均給与は一般企業より低め」「休日にばらつきがある」とお伝えしましたが、中には一般企業と同等の待遇をしてくれる法人もあります。

就職しようと考えている農業法人の給与相場や賞与・昇給の有無、休日制度などはチェックしておくとよいですね。

農業法人の選び方③：独立支援

農業法人に就職し経験を積んだからといって、すぐに独立できるわけではありません。

独立時には、農地・資金・販路など様々なものを用意する必要があります。


農業法人の中には、独立に必要な準備を手厚くサポートしてくれるところがあります。

将来的に個人農家を目指す人は、この点も視野に入れながら選ぶことをおすすめします。

農業法人の実情まとめ

以上、農業法人の給料・休日事情と選び方についてでした。

農業法人への就職の最大のメリットは、給与を受け取りながら現場で農業を学べるという点にあります。

給料や休日など、不安な部分を解消できる法人もありますので、就職する際はチェックしてみてくださいね。


それでは、最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

また、農業法人への就職については「農業法人に就職するメリットデメリットは？経験者が解説」でも述べているので、よければご覧ください。