畑を見守るために防犯（監視）カメラが欲しいけど、高すぎて困っている。
補助金があればぜひ活用したいので、教えてほしい。
こんな方に向けた記事です。
この記事は、直販支援を中心とする農業経営支援企業のファームコネクトが監修しています。ネット販売支援、ホームページ制作、デザイン制作など、農業経営にまつわる様々な領域を支援しております。
私たちは農業に関する機械設備の販売も行なっております。補助金サポートも付随しておりますので、ご興味のある方はサービスページをご確認ください。
→ファームコネクトの農業機械販売
【農業用】防犯カメラに使用できる補助金
この記事を執筆している現在、農業用防犯カメラに使用できる補助金は、厚生労働省が提供する「業務改善助成金」です。
業務改善助成金は、従業員（アルバイト、パート含む1人以上）の最低時給をアップし、生産性向上にかかわる設備投資の計画を提出することで得ることができます。
※別居の場合、家族も含まれます。
時給をどれだけアップしたか、どれだけ多くの従業員の時給をアップしたかによって得られる助成金の金額も増え、最大600万円の補助が得られます。
防犯カメラ以外には、例えば以下の用途で活用できる助成金です。
- 定植機（弊社にて実績あり）
- 農業用ドローン（弊社にて実績あり）
- 選果機
- コンバイン
- 冷蔵庫
- ホームページ
従業員の賃金アップって、具体的にどのぐらいアップすればいいの？
最低賃金（地域による）から50円以内の従業員の時給を、30円以上アップすることが必要です。アップする金額と人数により下記のとおり補助額が変わってきます。
引用：厚生労働省HP
詳細は厚生労働省HPで確認できますので、こちらも併せてご確認ください。
【農業用】防犯カメラに使用できる「業務改善助成金」申請の流れ
業務改善助成金への申請の流れは、大きく5ステップ。
簡単に解説していきます。
アルバイト・パートの時給を確認し、いくら時給をアップするか、何名上げるか検討する。
導入予定の設備機器の見積りやカタログを用意する。
また直近6か月分の賃金台帳を用意する。
事業者が中心となり、事業計画書を作成。
事業計画書では、導入する機械設備によってどの程度生産性が向上するかをアピール！
jgrantsという国の申請アカウントより交付申請。各都道府県の労働局にて審査。
各都道府県の労働局が交付を決定。
交付決定後、事業開始が可能。
防犯カメラに使用できる農業補助金まとめ
以上、防犯カメラに使える補助金でした。
自身が補助金の対象になるのか、具体的にどのように申請を進めれば良いのか、ぜひ本記事をご参考ください。
この他の設備投資に関する補助金については「農業機械・設備投資で使える補助金まとめ」で紹介しています。
