農家の跡継ぎがいないんだけど、どうしようか悩んでいる。
誰かに継いでほしいんだけど、第三者にお願いする場合はどうすればいいのかな。一連の流れを教えてほしい。
こんな方に向けた記事です。
- 農家さんの後継者問題とその原因について
- 後継者がいない農家さんの解決策
- 第三者に跡を継がせる場合の流れ
- 跡を継がせる場合の注意点
この記事は農園のWeb活用支援団体ファームコネクトが書いています。
ネット販売の代行、ホームページ制作、クラウドファンディング支援など、農業特化のWeb事業として様々なサービスを展開しています。
野菜で月次売上200万円、とうもろこしで日次売上100万円超えなど、多数の販売実績があり、行政とも提携している組織です。
→ファームコネクトの事例紹介
今回は多くの農家さんや役所、拓殖大学の教授からヒアリングした内容をもとに、農家さんの跡継ぎがいないことについて述べていきます。
そもそも本当に農家さんの後継者問題は深刻化しているのか？
「農家さんは後継者が不足している」イメージがありますが、実情はどうなっているのでしょう？
上の2つの資料（いずれも出典は農林水産省）を見ると、2000年からたったの20年で農家さんの人口は約250万人減り、平均年齢は約10歳弱上昇していることが分かります。
仮に跡継ぎがいれば、農業人口は減ることはありませんし、平均年齢も上昇することはありません。
上記の資料から、農家さんの後継者問題は深刻化していることが分かります。
農家さんの跡継ぎがいない要因とは
膨大な初期投資額が必要という問題もありますが、多くの農家さんが口を揃えて言うのが「農業にマイナスのイメージがあるから」だそうです。
農業のイメージについては「【衝撃】3Kはもう古い？農業のイメージは新3Kの時代です」もご覧ください。
跡継ぎがいない農家さんはどうすべき？
ここまで述べてきたように、農家さんの後継者不足問題は非常に深刻な問題です。
そんな問題を改善すべく、日本には「第三者経営委譲」という制度があります。
第三者経営委譲とは、その名のとおり家族以外の第三者に農業経営を継いでもらうもの。
農地や設備はもちろん、栽培技術を第三者に引き継ぐことで、自分が築いた資産を次世代に残すことができるというメリットがあります。
農家を第三者に継がせる場合の流れ
第三者経営委譲をおこなうには、公的機関を利用する必要があります。一連の流れを解説していきますね。
お近くの農業公社に出向き、第三者に跡を継がせたい旨を伝え、必要事項の登録をします。
※近くの農業公社は「農業公社 〇〇（あなたがお住いの都道府県名）」で検索するとヒットしますよ。
次に、「継承計画書」や「資産評価」といった必要書類の記入をしていきます。
農業公社は疑問点にも答えてくれるので、不明点があればどんどん質問しておきましょう。
登録したら、農業公社の担当者からヒアリングを受けます。
このときに「どんな人に継がせたいのか」について伝える必要があるので、事前にある程度イメージしておくのが吉です。
後継者候補が見つかったら、一緒に農業研修をおこないます。
この期間で、候補の方に継がせても大丈夫なのかどうかを見極めます。
短期研修で本当に継がせる気持ちが固まったら、本格的に数年スパンの研修をおこなっていきます。
栽培技術面はもちろん、農業経営についてもノウハウを継承し、後任がスムーズに一人前の農家さんになれるよう育成していきましょう。
研修を終えたら、いよいよ本格的に継承の手続きをおこないます。
具体的には農業公社にて「経営継承合意書」というものを結んでいきます。
農業公社によって継承方式にも複数種があるので、出向いた際に尋ねておくと捗ります。
【農家さん向け】跡継ぎがいない場合はどうすべき？まとめ
以上、農家さんが第三者を後継者とする場合の手続きについてでした。
農家さんがこれまで積み重ねてきた知識・ノウハウといった資産を無駄にしないためにも、第三者経営委譲の活用を強く推奨したいです。
難しい部分もあるように感じるかもしれませんが、不明点は農業公社がしっかりサポートしてくれます。
後継者探しを検討している農家さんは一度農業公社に訪れてみてはいかがでしょうか？
それでは、ここまでお読みいただき誠にありがとうございました。
本記事が少しでも参考になれば幸いです。
