
新規就農したいんだけど、もしも補助金があるなら活用したい。
申請方法や金額を初心者でも分かりやすく教えてほしい。
こんな方に向けた記事です。
この記事は、直販支援を中心とする農業経営支援企業のファームコネクトが監修しています。ネット販売支援、ホームページ制作、デザイン制作、補助金申請サポートなど、農業経営にまつわる様々な領域を支援しております。
私たちは補助金サポートで200件以上の申請実績がございます。新規就農の際に補助金活用を検討されている方は、よければサービスページをご確認ください。
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新規就農者が使える補助金一覧
- 就農準備資金・経営開始資金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 小規模事業者持続化補助金
2025年現在、新規就農の際に使用できる補助金一覧は上記の通り。
それぞれ分かりやすく解説していきますね!
新規就農者が使える補助金その1:就農準備資金・経営開始資金
18〜49歳以下の方が使用できる助成金です。
就農準備段階や経営開始時に年間150万円が支援されます。
就農準備段階では2年間、新規就農後に3年間の計5年間支給が可能です。
各市町村が認定し、その計画に沿って農業を新規就農者に対して補助がおります。
独立就農、親元就農、農業法人に就職する(5年以内に経営を継承する必要あり)など、いずれの形態においても補助がおりるのが特徴です。
詳細は農林水産省HPをご確認ください。
新規就農者が使える補助金その2:事業承継・引継ぎ補助金
中小企業庁が実施する、家族や第三者から事業を引き継ぎ、新規で個人事業や法人を設立(譲渡)する際に対象となる補助金です。
つまり親元就農の方や、他者から農業事業を引き継いで就農する方が活用できます。
設備導入や工事、法人設立の際の専門家への報酬も対象となる等、補助の範囲が幅広いです。
補助率は2/3で、上限は600万円までとなります。
詳細は公式HPをご覧ください。
先ほどご紹介した就農準備資金・経営開始資金補助金は、49歳以下の新規就農者が対象ですが、こちらは50歳以上の方も活用できる点が良いですね。
新規就農者が使える補助金その3:小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会が実施する、小規模事業者(従業員数20名以下)向けの補助金です。
こちらは新規就農時の補助金ではなく、新規就農後の販促物に補助がおりるイメージです。
チラシや看板、ホームページなど、補助対象が多いことが特徴で、ファームコネクトのクライアントである生産者様もこの補助金を使うことが多いです。
2/3の補助がおり、新規就農後に販売促進に力を入れたい農家さんにはオススメです。
とても汎用性の高い補助金ですので、ぜひ活用してみてください。
詳細は公式HPをご覧ください。
新規就農者が使える補助金一覧まとめ
以上、新規就農者が活用できる補助金一覧でした。
補助金を活用することで、経費を最小限にして就農することができます。
農業はやはり初期投資がネックとなりますので、ぜひ補助金の活用を検討し、就農を前向きに考えていただければと存じます。