【2023最新版】農業法人設立に使える補助金まとめ【農業起業支援】

こんな方に向けた記事です。


この記事は農園のWeb活用支援団体ファームコネクトが書いています。

ネット販売の代行、ホームページ制作、クラウドファンディング支援など、農業特化のWeb事業として様々なサービスを展開しています。

野菜で月次売上200万円、とうもろこしで日次売上100万円超えなど、多数の販売実績があり、行政とも提携している組織です。

→ファームコネクトの事例紹介



私たちは補助金申請もサポートしており、これまでの採択実績は20件以上（採択率96%）ございます。


これまでに得た知見をもとに、農業法人を設立する際に使える補助金をご紹介します。

→ファームコネクトの補助金申請サポートプラン

農業法人設立時に使える補助金その１：事業承継・引継ぎ補助金

中小企業庁が実施する、家族や第三者から事業を引き継ぎ、法人を設立（譲渡）する際に対象となる補助金です。

設備導入や工事、設立の際の専門家への報酬も対象となります。


補助率は2/3で、上限は600万円までとなります。


個人事業主ではなく、法人として農業に参入する方はぜひご活用ください。


→事業承継・引継ぎ補助金

農業法人設立時に使える補助金その2：小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会が実施する、小規模事業者（従業員数20名以下）向けの補助金です。


農業機械、チラシや看板、ホームページなど補助対象が多いことが特徴で、ファームコネクトのクライアントである生産者様もこの補助金を使うことが多いです。


とても汎用性の高い補助金ですので、ぜひ活用してみてください。


→小規模事業者持続化補助金

農業法人設立時に使える補助金その3：ものづくり補助金

中小企業庁が実施する、個人事業主および中小企業向けの補助金です。


革新的なサービスへの取り組みや、抜本的な生産プロセスの改善に取り組む際におりる補助金。


生産性が上がるような農業機械やサービスが対象になります。


購入金額の66.6%まで補助が出ます。（上限1,250万円までもらえます）


詳しくは中小企業庁HPで確認できます。

農業法人設立時に使える補助金その4：事業再構築補助金

中小企業庁が実施する、個人事業主および中小企業向けの補助金です。


ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思いきった施策に対して補助金がおります。


私たちファームコネクトが申請をサポートした事例では、「新規事業の開始」「加工品開発用の工房開設&ECサイト制作」がございます。


月次売上が10%以上減少しているなど、いくつか申請条件がございますので公式ページを確認し、自身が対象となるかチェックしてみてください。


→事業再構築補助金の公式ページ

農業法人設立の際に使える補助金まとめ

以上、農業起業で使える補助金でした。

新規就農はもちろん、すでに事業をおこなっている方が新規事業として農業に参入する際に使える補助金まで様々ございます。


ぜひ補助金を活用して少しでもリスクを減らしていただければと思います！


それでは、ここまでお読みいただき誠にありがとうございました。

ファームコネクトは補助金申請をサポートしております。

少しでも興味のある方は補助金申請サポートプランのページをご確認ください。